プロジェクトリーダー　藤井敏嗣
プロジェクトアドバイザー（リスク・コミュニケーション担当）　関谷直也

　現在、全国民に対して新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、「不要不急」の社会活動の自粛が呼びかけられています。これは７都府県ではなく、全国民に呼びかけられているものです。
火山研究のみならず、研究活動は「不要」ではありませんが「不急」のものもあります。そこで、みなさんには研究の継続（事業の継続）のために、今、一度下記をご確認いただきたいと思います。

必要な業務の選定について

• 「観測」など継続しなければ著しく大きな不利益が生じる活動をリストアップすること。
• 上記の「観測」など継続しなければ著しく大きな不利益が生じる活動は最小限度の人員で行い、それ以外は基本的に延期する措置を講じること。
• 上記は委託業務や事務的業務についても同様であり、委託先にも上記方針を伝えること。委託　業務、組織内の事務的業務も、委託先や事務部門に出勤などを強要することになるので、基本的には延期する措置を講じること。
• 在宅勤務やテレワークで可能な業務はこの限りではない。

会合、研究活動などについて

• 特に、研修、講演、研究会、ミーティング、ヒアリングなどは原則、中止もしくは延期とし、人と人との接触を避けること（プロジェクトの内部・外部を問わない）。
• 屋外での活動であっても、車等での移動、会話などでの人と人との接触は避けられないので、継続しなければ著しく大きな不利益が生じる活動以外は原則、中止もしくは延期とすること。
• 在宅勤務やテレワークで代替可能な用務はこの限りではない。

業務計画の変更について

• 年間の研究計画の延期や一部中止などの業務計画の変更は、今後の政府の新型コロナウイルス感染症対策および各課題の実情に応じて判断される。
• 業務計画の遂行が困難な場合、計画変更（旅費から物品費への流用等）は可能である。
• ただ、これらは今後の状況によって判断していくことになるので、とりあえずは当面延期の措置をとること。

長期的な研究活動について

• 感染症拡大警戒地域であるか否かにかかわらず、感染症対応への長期化を考え、当面はできうる限りの業務の在宅勤務やテレワークへの変更を行うこと。
• 年度内の海外出張、集合する研修など、今後、業務計画の変更が必要な可能性のあるものについてリストアップしておくこと。
• 感染症蔓延期における緊急観測などの災害時の対応方法について考えておくこと。